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【住宅新報に掲載されました】

2018.12.13

12月11日の住宅新報に当社についての記事が掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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融資引き締めへの影響は

“かぼちゃの馬車”事件に伴うスルガ銀行の不正融資が明らかになって以降、金融機関の収益不動産に対する融資引き締めが続いている。将来不安を抱える個人にとって不動産投資が資産形成手段として定着しつつある中、今後、投資市場はどうなっていくのか。収益物件の流通市場停滞を強く懸念する、中古アパートの買取再販事業を手掛ける大谷義武・武蔵コーポレーション社長に、市場の現状と課題を聞いた。

―最近の金融機関の融資状況をどう見る。
「全体としては、個人投資家への融資を控える動きが広がり、以前と比べて間口が半分になった印象だ。それにより物件の販売が進まず、収益物件に特化している事業者の中には撤退も出ている」
「幸いなことに当社ではそこまで大きな影響は出ていない。毎月約1300件の資料請求があり、個人の投資意欲は相変わらず旺盛だ。ただ、銀行のローン審査で落ちる人の割合が、以前は1割程だったのに対し、最近は2割に増えている。自己資金の比率や金利設定などの融資条件も厳しくなっているようだ」

―昨年からスタートした、独自の認定制度「リブレス」の手応えは。
 「仕入れた物件を調査し、不具合があった場合は修繕した上で、満室にして設備や賃料の自社保証を付けて販売している。これは物件の質を担保することで投資家のリスクを低減し、中古物件の流通を促進させるのが狙いだ。こうした状況下になり、最近では、不動産鑑定士による鑑定書、更にエンジニアリングレポートも付けることにした。個人投資家からも銀行からも評価されている」

―今後の市場について。
 「金融機関の不正問題については、専門家による原因追求や対策が必要だ。一方、不動産業界としては、こうした状況がこのまま続くと、流通始業が滞ってしまうことが一番の懸念材料だ」
 「収益物件の売主側の事情として、例えば相続が発生し、相続税を支払うためにすぐにでも売却したいケースがある。流通がストップすると、こうした人たちが困る。保険などの周辺産業も停滞してしまう」
 「また、当社は古くなったアパートをリノベーションして販売するビジネスモデルであり、それにより、入居者の住居環境改善につながっていると考える。例えば、屋上や外壁を補修することで水漏れを防ぐことができる。流通がストップすると、ストック市場全体の住環境改善も進めないことになる。こうした弊害を招かないように、一部の事業者が不祥事を起こしても、ユーザーが安心して事業者を選ぶことができる指標を業界や政府が検討するべきではないか」

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