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経済界4月号に掲載されました

2020.2.25

経済界4月号に掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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【武蔵コーポレーションが今期中に管理物件2万戸を目指す】

 収益不動産の売買仲介、賃貸管理などを行っている武蔵コーポレーション(本社・東京千代田区、大谷義武社長)は今期(今年8月期)中に管理物件2万戸の達成を目指している。同社が管理しているアパートやマンションなどの物件は、今年1月時点で1万5830戸になった。契約済みだが管理をまだ手掛けていない物件を含めると、1万6千戸以上に達しているという。
 
 武蔵コーポレーションでは収益不動産の売買と並行して、賃貸業務管理をかねてから強化してきた。対象エリアは関東一円で、埼玉県や東京都の物件が多い。同社の営業担当者が関東の不動産仲介会社と関係を構築しながら、管理物件の入居者を獲得。加えて、オーナーの費用負担を軽減するために、必要かつ最適な工事にしぼって物件をバリューアップしている。その結果、物件の平均入居率は97.6%と高稼働を実現している。

 今秋をメドに関西支社を開設し、関西地方で管理物件を開拓していく。今年から2022年までの3か年中期経営計画を策定しており、利益体質を強化するためにも賃貸管理業務を一層拡充する構えだ。

 社長室マーケティンググループの黒田漢氏は「新たに手掛けているアパートの新築事業を組み合わせながら、オーナーの皆さまの顧客満足度を高めていきます」と話している。投資用不動産事業に適した土地探しも含めて、賃貸経営をワンストップでサポートする。


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