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<「督促規制法案」に反対し健全な賃貸事業を守る会>発足しました

2010.12.22

【稀代の悪法「督促規制法案*」を廃案に!】



*正式名称 賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関するする法律



正当な家賃回収が出来なくなって賃貸事業(アパート経営)そのものが成立しなくなる大ピンチ!

日本経済全体の停滞を招き、日本のモラル(道徳)が崩壊します!



 民主党が起案し、現在国会で審議中の「督促規制法案」が可決すると、家主は、居住させることに対する当然の対価である家賃の回収が出来なくなってしまいます。

 現在賃貸事業における家賃滞納の問題は年々深刻になっており、滞納率は15%にも達し、多くの家主は非常に深刻な事態に至っています。この状況を更に悪化させるのが「督促規制法案」であり、これにより家賃滞納に対する督促が事実上出来なくなります。



<当法案の問題条項>

? 家賃の督促にあたって、家主、管理会社、保証会社は、面会、貼り紙、電話、訪問等の手法の如何を問わず威迫してはいけない。(第61条)

? 第61条に違反した場合は、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、またはその併科に処する。(第73条)



 何かおかしくないでしょうか?

 悪いのは家賃を滞納する側であるにも関わらず、滞納された側が督促をすると懲役刑という刑事罰を受けてしまうことになります。まさに泥棒を保護するための法律です。



 この結果、賃貸事業(アパート経営)そのものが成立しなくなって日本経済は大きく停滞することになります。それだけではなく、家賃を払うという当然の義務を法的に否定することで、日本人のモラルの低下・崩壊に拍車をかけることになります。



 是非この悪法に対して反対の署名を行い、国会に届ける為、御協力をお願いいたします。



<「督促規制法案」に反対し健全な賃貸事業を守る会>

武蔵コーポレーション株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−7−5 ソニックシティビル21F

TEL 048−649−0333

FAX 048−649−3331