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週刊住宅新聞に掲載されました(平成18年11月6日)

2006.11.6

平成18年11月6日の週刊住宅新聞に当社代表大谷のインタビューが掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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設立1年で年商10億円へ
土地勘生かし再生ビジネスも

投資用不動産仲介・売買専門の武蔵コーポレーション(さいたま市、大谷義武社長)は、設立から1年で売上高10億円突破を計画している。同社は今月2月の創業ながら、8月までに16棟のマンションを仲介。今年8月期で売上高約4500万円を計上した。今期からは再生販売へのシフトを進めており、10月現在で約5億円の売り上げを見込んでいる。 

北関東に特化
事業エリアは埼玉県を中心とした北関東地域。さいたま市大宮区(埼玉県)と前橋市(群馬県)、宇都宮市(栃木県)を結ぶ三角地帯が同社のフィールドだ。大谷社長は今後もこのエリアから出るつもりはないと話す。「投資用物件の取り扱いは土地勘を持っているということが何より重要になる。埼玉県は私自身が生まれ育った街。土地に対する理解が十分にある」
 都心と比べ投資額が少なくて済む分、比較的高い利周りが期待できるのも地方都市の魅力だとう。同社の紹介物件の多くは表面利回り10%超に設定している。
 ただ、都心から離れた地域ではストック余りによる空室リスクが将来的な懸念材用となっている。このことについて大谷社長は「地方都市すべてがそうなるというわけではない」と見ている。「どんな街にも人気・不人気の立地はある。土地業者とのパイプを生かし、人気立地の情報収集に努めている」
 取り扱い物件はマンションが中心。今年10月までに22棟の仲介実績があり、さらに5棟が契約予定だ。顧客層は年収100万円超のサラリーマンが多い。最近はこうしたニニーズが高まっているという。

事業用物件も
 今期からは不動産再生ビジネスにも乗り出す。9月には熊谷市でマンション1島を購入し、リフォーム後に売却。他にも宇都宮などで購入を計画している物件がある。「仲介をベースにしつつ、売買の比率を高めていく。これに伴い、マンションだけではなくホテルや事業用物件なども取り扱っていきたい」
 今期売上高は10月現在で5億円超を見込んでいる。大谷社長は「このままいけば10億円は可能な数字。設立1年で達成できるのでは」と語る。


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