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【日本経済新聞に掲載されました】

2016.9.1

平成28年8月30日発行の日本経済新聞に弊社代表大谷のインタビュー記事が掲載されました。

首都圏の企業が現在の景気をどのように捉えているかをインタビューする連載になっており、不動産業界の代表として弊社が選出されました。

日銀のマイナス金利政策や、不動産バブルについて言及した記事となっています。

掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。





『円高や新興国経済の減速などで、国内景気の先行き不透明感が強まっている。首都圏の企業は景気の現状と見通しをどうみているのか、経営者のインタビューを4回掲載する。初回はマイナス金利で活況が続いてきた不動産市場の動きについて、投資用の中古賃貸アパート・マンションを販売する武蔵コーポレーション(さいたま市)の大谷義武社長に聞いた。

―景気の現状をどう見ていますか。

 「全体で見ると景気はあんまり良くない。高額消費は振るわず、企業の設備投資意欲も旺盛ではない。金融機関も企業にお金を貸し出せたら良いが、貸出先が少なく投資用の不動産にお金が流れ込んで価値を押し上げている面がある」

―日銀のマイナス金利政策導入の影響もありますか。

「マイナス金利に伴う金利低下が、間違いなく不動産市場への資金の流入を後押ししている。当社の顧客の平均所得は2500万円前後だが、従来よりも購入者の裾野は広がっている。社会保障など将来の不安に備えた不動産購入や、相続増税への対策で購入するケースが多い」

「金融機関によっては物件の費用だけでなく仲介手数料や不動産取得税なども含めて融資しており、極端に言えば手持ち資金がなくても不動産を購入できる例もある」

―投資用として需要が大きいのは東京都心の物件ですか。

「都心の物件は人気だが、値上がりが激しく割高感が強まっている。販売業者の物件の取得競争も、JR山手線内は激しい。販売業者は埼玉県、神奈川県、千葉県など郊外に物件を求めている」

―投資マネーが流れ込む一方で、実需との乖離を指摘する声もあります。

「乖離は大きい。都心は問題ないが、地方で入居する人がいないところにつくれば賃料は下がり、物件価格との落差が深刻になってきている。今後、アパート・マンションの空き家がさらに問題になる可能性がある」

―不動産バブルを懸念する声があります。

「投資の際には家賃収入で元金を返済できるかが重要だ。バブルになってくると『家賃収入が少なくても物件価格が上がり高値でも売れる』という発想になる。かつてのバブルもリーマン・ショック前もそうだった。資産価格の上昇を前提とした投資はリスクが大きい」

―マンション市場の活況は続きますか。

「当面、マンション価格は高水準が続くだろうが、金融機関の対応次第というところもある。リーマン・ショック後は金融機関が資金の蛇口を閉めて一揆に市場が冷え込んだ。金融と不動産は表裏一体だ」』





http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06674230Q6A830C1L83000/







平成28年9月1日  日本経済新聞