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【住宅新報に掲載されました】

2017.11.28

11月28日の住宅新報に近年の不動産投資ブームの勢いにおいて、収益資産による安定した家賃収入が不安解消のビジネスになる、という内容の記事と
弊社が始めました、認定再生物件「ReBreath(リブレス)」に関しての記事が掲載されました。
掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。


『“中古”という言葉が消える日


(中略)
 こうした社会状況を背景に、不動産業界では不動産投資ブームが勢いを増している。不安な未来を解消するためには、収益資産による安定した家賃収入が頼りになるというわけである。
 投資家向けに築古の収益不動産の仕入れと販売に特化している武蔵コーポレーション(埼玉県大宮市、大谷義武社長)の売上高は、10年の16.5億円から17年は90.3億円にまで増大している。

  (中略)


本邦初の保証付き
 そうした問題意識をかねてから抱いていた武蔵コーポレーションはこのほど、今後販売する収益物件については、すべて設備や賃料の保証を付けて販売していく方針を発表した。一般に、中古の収益物件は大規模修繕の発生や、設備の故障など不安材料が多いため投資対象として敬遠されやすい面がある。
 そこで同社は「接道」「建ぺい率制限」「居室の採光・換気状況」「コンクリートの爆裂」「シロアリ被害の有無」「給排水管の状況」など70以上の項目を一級建築士がチェック。収益不動産市場での“保証付き”販売は本邦初だ。しかも満室にした上で投資家に販売するという念の入れよう。
 古いタイプの不動産業が情報秘匿を“めしのたね”にしていたとすれば“一億総不安社会”の不動産業は徹底した情報開示が成功の鍵となる。
 日本社会の不幸の一つは、不動産業界に対する国民の信頼が薄いことである。住宅などの実需であれ、投資用の収益不動産であれ、中古物件に対するユーザーの不安を解消するために、プロの腕を発揮することができれば、国民の信頼を得る絶好のチャンスとなる。そして、いつの日か、中古住宅に対する不安が一掃されたとき、“中古”という言葉も消えていくはずである。』




平成29年11月28日   住宅新報