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メディア掲載

【財界に掲載されました】

2018.5.15

平成30年5月15日発売の財界に当社の事業内容についての記事が掲載されました。
是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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真の“空き家問題”の解決を

 空き家問題―。国内にある800万戸の空き家の扱いが不動産業界では大きな問題になっています。一般的に「空き家」と言われると、皆さんがイメージするとしたら、一戸建ての空き家問題で最も重要なのは実は一戸建ての空き家ではなく、集合住宅(マンションやアパートなど)の空き家です。戸建ては壊せる一方で、集合住宅は取り壊しができないということが大きな理由です。ただ、戸建て、集合住宅のいずれも防災、治安の面では危険です。
 
また、集合住宅の場合、複数の部屋を備えている関係から、建物の状態も良く見えず、入居者がどのような属性の人であるのかもよく分かりません。したがって、政府の対策が進む一戸建ての空き家と違って、集合住宅のリノベーションや建て替えといった対策は政府もあまり打ち出しておらず、現状は手付かずの状態になっているのです。
 
 総務省の統計によると、約5200万戸の住宅のうち約3217万戸が持ち家で、借家が約1852万戸を閉めています。さらに借家のうちの約1580万戸が集合住宅で、この中に一定数ある空き家に対する対策が急務になっているのです。

 なぜ、借家の集合住宅の空き家対策が課題になっているのか。背景に3つの要因があります。

 1つ目は国民の心理状況の変化です。将来不安の払拭が進むことなく、自分の将来をどう守るかという心理が広がり、安定した家賃収入を得られる不動産の購入意欲が高まっています。

 2つ目はそうした心理状況が高まる中で、金融機関の融資姿勢が変化していることです。当社と取引のある30の金融機関に話を聞いてみると、企業も設備投資意欲が旺盛ではなく、貸出先が少ない中、代わりに投資用の不動産にお金が流れています。その結果、史上最低の金利となり、物件も安く購入できるようになっているのです。

 3つ目は相続税の改正です。税率が2倍に上昇することを受け、保有物件を売却する動きが出て来ているのです。
 
 この3つの要因から不動産投資は盛り上がっているのですが、共有物件が足りないというギャップが生まれています。そこに集合住宅の空き家問題が追い討ちをかけているのです。物件に投資したくても整備されていないため、そのまま放置されたままとなってしまうのです。

 そこで当社は「リブレス」という認定再生物件ブランドを立ち上げ、集合住宅の再生・流通事業を展開しています。1級建築士を擁している当社が70項目に上る独自の基準で既存物件を診断し、是正工事を行った上で、建物の修繕や満室渡しなど、各種の保証をしているのです。

 リブレスの効果は単に物件を再生させることだけではありません。埼玉・越谷にある築37年の集合物件。空室は全31戸の半分を占め、1階で閉まった店舗が軒を連ねえる通路は常に薄暗く、買い物客は全速力で駆け抜けるような場所でした。また、子供を持つ近隣住民からも不安の声が寄せられていました。

 その物件の再生を当社が任されました。外観基調を白から黒に変え、各戸も配管からフルリノベーションしたのです。住居は満室になり、1階のテナントも順次埋まっていきました。日々、買い物客が訪れ、地域活性化の一助けになったのです。

 社会的問題である集合住宅の空き家問題を解決することで、防災や治安が改善すると共に、地域に再び活気が戻ってきます。
 
「安心できる投資」「住環境の質を向上」。当社の理念を実現するためにも邁進していきます。

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